直近の行事予定

  • 2018年5月25日,1:00 PM
    泉大津市相談

以前の記事

6/21(木)《青鳩会主催》瑕疵担保責任と調査・説明義務~後編~ 勉強会開催のご案内!

6/21(木)《青鳩会主催》瑕疵担保責任と調査・説明義務~後編~ 勉強会開催のご案内!

平成30年度 上期会費請求についてのご案内

平成30年度 上期会費請求についてのご案内

(取引士センターより)第21回講演会のご案内

(一財)大阪府宅地建物取引士センターよりご案内

日 時:平成30年06月15日(金) pm2:00~3:30

場 所:ツイン21MIDタワー 20階

〒540-6120 大阪市中央区城見2-1-61 JR環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分 地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」4号出口から徒歩約4分 京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分

テーマ:「近年の不動産取引をめぐる動向②          -民泊新法・所有者不明土地対策を中心に-」

講 師:弁護士 新村 守 氏(大阪弁護士会所属)

定 員:200名 申込先着順

受講料:無 料

開催案内はこちら⇒

お問合せ・お申込みは・・・

(一財)大阪府宅地建物取引士センター

tel:06-6944-0281 fax:06-6944-0267

HP: http://www.otc.or.jp

事務局

(20180516)

平成30・31年度支部相談員募集について

平成30・31年度の支部相談員を募集いたします。 ご協力いただける方は、下記相談員登録シートに記入の上、支部事務局までご提出をお願いいたします。

《支部相談員基準》

①大阪府宅地建物取引業協会泉州支部の会員及び準会員で、取引士資格を有する者 ②不動産(宅建業)に関する知識が広く、且つ相談活動に熱心な者 ③行政処分などを受けていない者 ④上記基準を満たし、登録申請した者より支部長が委嘱した者

⇓画像をクリックするとpdfでファイルが開きます。

綱紀自主規制相談所運営委員会

(20180509)

【和泉市より】ホテル・旅館の誘致のご案内

和泉市では和泉市へ進出するホテル・旅館事業者に対し、優遇制度を設け、立地を促進するための「和泉市ホテル・旅館の誘致に関する条例」を平成27年9月30日に制定されました。 大阪府内への国内旅行者・外国観光客数の状況を勘案するとホテル・旅館の需要は今後も増加するものと考えております。 本条例の主な内容は下記のとおりです。

1.補助対象者  和泉市内にホテル・旅館を新設しようとするホテル・旅館事業者

2.補助内容 (1)建築費等補助金 コンベンションホール等を有するホテル・旅館を新設する場合に限り、要した建築費用のうち、市長が認めるものの100分の10に相当する額(限度額は1億円) (2)固定資産税等補助金 新設したホテル・旅館の土地及び建物に係る固定資産税及び都市計画税に相当する額(事業者が納税義務者の場合に限る) (3)借地料補助金 新設したホテル・旅館の敷地として土地を賃借する場合に係る借地料の2分の1に相当する額(限度額は年額500万円) (4)下水道使用料補助金 新設したホテル旅館に係る下水道使用料に相当する額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。限度額は年額500万円)

3.補助期間 (1)建築費等補助金   1回限り (2)固定資産税等補助金   ホテル・旅館の営業を開始した日以後、固定資産税等を新たに賦課する年度から5年間 (3)借地料補助金・下水道使用料補助金   ホテル・旅館が営業を開始した月から5年間

4.補助条件 (1)様式の構造及び設備を主とする施設においては、客室が100室以上であること。 (2)和式の構造及び設備を主とする施設においては、客室が30室以上あること。 (3)建築費等補助金の対象となるコンベンションホール等について ・床面積が300平方メートル以上であること ・当該ホテル・旅館内に有する調理場から飲食物を提供することができること。

5.遵守事項 ホテル・旅館を10年以上営業しなければならない。 旅館業法その他関係法令等を遵守すること。

 

⇓画像をクリックするとpdfでファイルが開きます。

≪お問合せ先≫ 和泉市 環境産業部  商工労働室 商工推進担当  担当:柿島 ℡0725-99-8123(直通)

和泉市HP  http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/bizikankosan/shoukou/1444788840932.html

大阪宅建HP http://www.osaka-takken.or.jp/whatsnew/2018/05/post-616.html

事務局

(20180508)

【和泉市より】新婚世代支援!親元近居する新婚新生活支援補助のご案内

和泉市では、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、 地域における少子化対策の強化に資することを目的として、 親元近居する新婚世帯に対して、住居費の一部を補助します。

 

⇓画像をクリックするとpdfでファイルが開きます。

対象者は下記のすべてを満たす方 平成30年1月1日から平成31年3月29日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること。 婚姻日時点で夫婦の年齢がいずれも34歳以下であること。 平成31年3月29日までの間に新たに住宅を取得又は賃借することにより、対象住居に住民登録を行っていること。 夫婦の年間所得が340万円未満であること。 申請時に夫婦のどちらかの親世帯が和泉市に住民登録を行っていること。 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。 申請の時点において、夫婦のいずれの者も、納期限が到来している本市市税の未納がないこと。 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

 

補助内容は下記のいずれかの場合(市内転居も可能) 婚姻を機に新規に和泉市内の住宅を取得した場合の費用 婚姻を機に新規に和泉市内の賃貸住宅に転居した場合の費用

(注記)賃貸住宅に転居した費用とは、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料が対象です。

婚姻を機に新たに和泉市内の住宅に引っ越した際の引っ越し業者又は運送業者に支払った費用

(注記)不用品の処分費用やご自身でレンタカーを借りて引っ越した場合又は友人に依頼して引っ越した場合は対象となりません。

申請期間 申請期間:平成29年5月1日(火曜日)から平成31年3月29日(金曜日) 補助件数:15世帯(先着順) 受付時間:申請期間中の午前8時45分から午後5時15分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く) 受付場所:和泉市役所 政策企画室(1号館3階)までご持参ください。 補助金額は最高30万円「先着15世帯」 必要書類 ■ 申請者は申請書を提出した日から、2週間以内に次に掲げる書類を市長へ提出が必要

申請者夫婦の婚姻後の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本 申請者夫婦の住民票 申請者夫婦のどちらかの親世帯(和泉市在住)住民票 申請者夫婦の所得証明書 物件の売買契約書及び建物の登記事項証明書の写し(住宅の取得の場合) 物件の賃貸借契約書の写し(住宅の取得の場合) 引っ越し費用に係る領収書の写し(引っ越し費用の補助金を申請する場合) 本市市税について未納がないことのわかる書類(納税証明書等) 誓約書 住宅手当支給証明書(給与所得者の場合) 離職票の写し又は退職証明書(該当する場合) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し(貸与型奨学金がある場合) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

事務局(20180502)

第62回泉州支部通常総会 開催報告

第62回泉州支部通常総会 開催報告

【泉佐野市より】「泉佐野市住宅総合助成事業」のご案内

泉佐野市では、平成27年5月1日から「泉佐野市住宅総合助成事業」により、 泉佐野市への定住・移住を促進するため、民間住宅に対し助成を行います。 また、中古住宅についても、「泉佐野市空き家バンク」に登録された戸建住宅を購入・賃借し 居住する方を助成対象とし、平成27年4月1日~登録を開始しております。

≪泉佐野市住宅総合助成事業≫ H27.5.1契約分から対象 ☆助成対象者

1.泉佐野市内にて自ら居住する住宅を建て替える者や、新築住宅を購入し居住するもの 2.「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入、または賃借し居住するもの

☆助成金額

①助成対象住宅の所有権保存登記または所有権移転登記に要した費用 ②助成対象住宅の抵当権設定登記(住宅ローン)に要した費用 ③引っ越しに要した費用 ※①②は、合計最大20万円 ③は、単身世帯最大5万円、2名以上の家族世帯で本市域内での引っ越しは最大5万円 市外からの引っ越しは最大10万円

≪泉佐野市空き家バンク≫ H27.4.1~登録受付 1.戸建住宅であること 2.建築基準法の規定による確認済証のあるもの 3.仲介業者との媒介契約(売買・賃貸借)が締結されているもの ※但し、「専属専任」「専任」媒介契約に限る

上記以外にも助成事業がございます。上記チラシをクリックすると2枚目に各事業のメニューが掲載されております。

[お問合せは・・] 泉佐野市役所 都市計画課 計画係 TEL072-447-8124(内線2374・2373)  

事務局 (20180419)

 

20180508まちづくりのための自治体対応PT会議のご案内

20180508まちづくりのための自治体対応PT会議のご案内

「あなたの不動産税金は」(平成30年版)、平成31年 不動産手帳・カレンダー予約受付開始!

「あなたの不動産税金は」(平成30年版)、平成31年 不動産手帳・カレンダー予約受付開始!