直近の行事予定

  • 2018年8月21日,10:00 AM
    岸和田市相談

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和泉市と空き家等相談業務協定締結式を行いました!

平成30年7月31日(火)和泉市役所にて『和泉市空き家等の有効活用等に関する相談業務協定締結式』を行いました。 お天気にも恵まれ無事相談業務協定を締結し、今後は、 和泉市にて空き家などにまつわる相談会を実施致します。 空き家等でお悩みの方は是非ご予約ください!

まちづくりのための自治体対応プロジェクトチーム(20180801)

8/7(火)PT・コンサル会主催オープンセミナーのご案内

8/7(火)PT・コンサル会オープンセミナーのご案内

PTメンバー各位 相続勉強会のご案内

現在、PTでは毎月第2火曜日に定例会議・勉強会を 第4火曜日にセミナー講師の養成や知識向上のため勉強会を開催しております。

さらに「相続」についてご興味・意欲のある方、下記「相続勉強会」にぜひご参加くださいませ。

STEP1~5・賃貸経営編1~3 □費用は通常料金の半額 1回につき¥1,000 ※無料開催日もあり

⇓詳細はこちら クリックするとPDFファイルで開きます。

お申し込みは上記より印刷し直接お申込されるか ⇓⇓下記よりお願いいたします。 ホームページからお申込みできない場合はfaxでお申し込みください。 備考欄に、参加希望日を入力くださいませ

上記案内の行事に出席される方は下記フォームから返信ください

上記行事に出席(参加)します

備考

商号:

お名前:

会員種別:正会員準会員A準会員B従業員その他

お電話番号:

メールアドレス:※半角英数 確認用メールアドレス:※半角英数

まちづくりのための自治体対応PT

座長 笹倉 太司

(20180702)

20180713 UR都市機構より セミナーのご案内

20180713 UR都市機構より セミナーのご案内

6月より プロジェクトチーム勉強会開催のご案内

6月より プロジェクトチーム勉強会開催のご案内

【貝塚市より】親子近居同居支援及び定住促進支援のご案内

貝塚市より平成30年度「親子近居同居支援及び定住促進支援」のご案内が届きました!

1.貝塚市若年世帯住宅取得補助金 貝塚市外に在住する若年世帯(40歳未満)が、貝塚市内で住宅を購入する場合、住宅取得費や登記等に要した費用に対して、その一部を補助します。

2.貝塚市親子同居支援補助金 壮年世帯(45歳未満)と貝塚市内に在住している親世帯が新たに貝塚市内で同居する場合、その引越し費用に対して一部補助します。

3.貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置(減税) 三世代で移住するために購入した新築住宅にかかる家屋の固定資産税について、新築後の一定期間軽減します。

⇓各補助の詳細はこちら 画像をクリックするとPDFファイルで開きます。

≪お問合せ≫ 貝塚市若年世帯住宅取得補助金・貝塚市親子同居支援補助金については・・・  貝塚市 まちづくり課 住宅政策担当  ℡:072-433-7214 三世代同居等支援のための固定資産税の特例処置(減税)については・・・  貝塚市 課税課 家屋担当  ℡:072-433-7253

貝塚市ホームページ http://www.city.kaizuka.lg.jp/

まちづくりのための自治体対応プロジェクトチーム(20180620)

【熊取町より】 空き家バンク制度について

【熊取町より】 空き家バンク制度について

【岬町より】町営緑ヶ丘住宅(随時)入居者募集について

岬町より町営住宅入居者募集案内が届きましたのでご案内いたします。

[募集住宅] ●緑ヶ丘住宅2・3号棟(平成29年11月竣工) 10戸(内空き家1戸(事故住宅)) ●1号棟(平成27年度完成) 2戸

[募集区分及び募集戸数、住居タイプ別戸数] 全体12戸(2DK 8戸(うち2戸は1号棟)、3DK 4戸)

●一般世帯  2戸 (2DK 2戸) ●福祉世帯  3戸 (2DK 2戸、3DK 1戸) ●新婚・子育て世帯  6戸 (2DK 3戸、3DK 3戸) ●共通     1戸  (2DK 1戸)※事故住宅

[応募者資格・共通要件] ①現在住宅に困窮している方 ②岬町営住宅条例で規定されている収入基準に適合する方 ③家賃支払い能力のある方 ④連帯保証人のある方 ⑤応募者及び同居者が暴力団員でない方

●一般世帯 共通要件のすべてに該当し、さらに次のいずれかの条件を満たしていること。 ①親に同居者があり、同居者を含む入居人数が住戸タイプ別「入居人数基準」である方

●福祉世帯 共通要件のすべてに該当し、さらに次のいずれかの条件を満たしていること。 ①高齢者世帯 申込者本人が60歳以上の方で配偶者、18歳未満の児童.又は60歳以上の親族とのみ同居し又は同居しようとする方(年齢は平成31年3月29日現在の満年齢) ②ひとり親世帯 死別・離婚または婚姻によらないで母又は父となった方で募集期間の末日で20歳未満の児童を扶養している方(年齢は平成31年3月29日現在の満年齢) ③障がい者世帯 身体障がい者世帯、精神障がい者世帯、知的障がい者世帯 ④ハンセン病療養所者等の世帯 申込者本人又は同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯 ⑤DV被害者世帯 次のいずれかの条件を満たす方のいる世帯 (ア)婦人相談所の一時保護又は婦人相談所の保護が終了した日から起算して5年を経過していない方 (イ)裁判所がした退去命令又は接近禁止令の申し立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方 ⑥単身者 60歳以上又は35歳以下の単身である方(年齢は平成31年3月29日現在の満年齢) ※その他単身の方でも岬町営住宅条例施行規則の単身入居者資格に該当すれば申し込みできます。

●新婚 共通要件のすべてに該当し、さらに次のいずれかの条件を満たしていること。 ①既婚の方 申込み日で婚姻の届出から2年以内の方 ②婚姻中の方 入居日までに婚姻の届出をすることができる方

●子育て世帯 共通要件のすべてに該当し、さらに次のいずれかの条件を満たしていること。 ①中学生以下の同居者がいる方

上記要件を満たす世帯の方で町内に限らず町外の方も申込み可。

[選考方法]随時決定

【泉佐野市より】結婚新生活支援事業のご案内!

泉佐野市では経済的理由によりなかなか結婚に踏み出せない市民のかたへ、 結婚に伴う新生活に係る費用を支援するための『結婚新生活支援事業』として最大30万円補助します。

♦対象項目・支援金額 ・住居費 物件の購入に要する経費、家賃、敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料 ・引っ越し費用 引っ越し業者や運送業者に支払った実費

・支援金額 新婚夫婦1世帯あたり30万円まで

♦申込期限 平成30年5月15日から平成31年2月28日まで (平成30年3月1日から平成31年2月28日までに婚姻届を提出し、泉佐野市に住民票がある新婚夫婦であること。)   ※支給を受ける際は夫婦の所得が平成28年中又は平成29年中340万以下であること(貸与型奨学金の返済中の方はその費用額は控除)、市税の滞納がないなど、条件があります。

お問合せ先 泉佐野市役所3階 子育て支援課 ℡:072-463-1212

⇓詳しくはこちら★画像をクリックするとpdfでファイルが開きます。

 

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まちづくりのための自治体対応プロジェクトチーム (20180530)

20180619まちづくりのための自治体対応PT会議のご案内

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