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心理的瑕疵に関するガイドライン制定の要望活動について

大宅(政策)第9号
平成29年11月28日

会員各位

(一社)大阪府宅地建物取引業協会
政策委員会
委員長 下牟田 秀人

心理的瑕疵に関するガイドライン制定の要望活動について

平素は当委員会諸活動に何かとご理解・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
今般、大阪宅建協会政策委員会では、標記要望活動を行っていく準備を進めております。
会員の皆様に於かれまして、過去の取引において「心理的瑕疵に関して告知義務を追及さ
れた或いは損害賠償を請求された」等の事例や「告知義務についてのご意見・ご要望」が  ございましたら、下記pdfファイル・wordファイルの「心理的瑕疵に関する事例やご意見・ご要望について」にご記入の上、平成29年12月22日(金)迄に本部またはご所属の支部までご提出くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【心理的瑕疵物件とは】
①自殺・殺人などが過去にあった。
②孤独死で発見が遅れた等の事象が過去にあった。
③事件や事故による死亡などが過去にあった。
④嫌悪施設が近隣にある。
⑤指定暴力団の事務所が近隣にある。

等々が対象となり、宅地建物取引業者は売買・賃貸の媒介業務を行う際、物件についての調査を行い、宅地建物取引士をもって重要事項説明書への記載、説明義務が課せられておりますが、実務的な告知義務の取扱いについての指標がないことで、正しい評価ができず、不当な評価を受けるまたは受ける可能性があり、宅地建物取引業者においてもかなりのリスク負担となっております。

当委員会では、心理的瑕疵のガイドライン制定に関し、「病死・自然死については告知義務を不要」とし、その他の心理的瑕疵についても告知期間・基準を策定していただくよう要望して参りますので、ご協力賜りますよう宜しくお願い致します。

「心理的瑕疵に関する事例やご意見・ご要望について」
pdfデータ:
WORDデータ:  ←画像をクリックしていただくとファイルが開きます。

 

(20171128)
政策委員会

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