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宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額について

 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」が平成29年12月8日国土交通省告示第1155号によって改正されました。(平成30年1月1日施行)

 「売買又は交換の媒介に関する報酬の額」の特例として、400万円以下の物件の売買や交換の媒介・代理において、通常の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、売主等からの合意を前提に受け取れる報酬額の上限が18万円(+税)となりました。

この改正に伴い、報酬額表は平成30年1月1日より現行のものから変更となります。
1月1日以降貼り換えを必ず行っていただく様よろしくお願い致します。

現在改正後の報酬額表の販売はしておりません。
支部にてプリントアウトしたものがございますので来館の際にご希望の方はお渡しします。
詳しくはコチラ⇓
・改正後報酬告示
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・新旧対照表
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宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方_新旧対象条文
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平成30年1月1日以降変更の届出や免許更新の際に報酬額表を変更していないと、受付をしてもらえない場合がございます。
※近畿地方整備局にて確認済

事務局
(20171213)

 

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