宅建協会への入会について | 泉州地域の不動産取引なら | 大阪府宅地建物取引業協会泉州支部

主たる事務所の入会

①府庁への申請手続き ②協会へ主たる事務所入会手続き

＊行政への申請は、入会申請システムのデータを紙に印刷し提出する必要があります

①府庁および地方整備局への申請に必要な書類

申請書（添付書類）の名称	法人	個人
免許申請書（第1面）	○	○
免許申請書（第2面）	○	×
免許申請書（第3面）	○	○
免許申請書（第4面）	△	△
相談役及び顧問の名簿（添付書類6 第1面）	○	×
５/１００以上の株主または出資者の名簿（添付書類6 第2面）	○	×
略歴書（添付書類3.8） ※他法人の非常勤役員を兼務している場合は、略歴書にその旨を記載他法人から出向している場合は、上記に加え出向証明書（原本添付）	○	○
専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書　専任の宅地建物取引士が必ず自署	○	○
宅地建物取引士証の写し（両面）	○	○
履歴事項全部証明書　(法人のみ)　原本　　発行後3か月以内のもの	○	×
宅地建物取引業経歴書（添付書類１第1面）	○	○
宅地建物取引業経歴書（添付書類１第2面）	○	○
貸借対照表及び損益計算書（申請直前1年分）	○	×
資産に関する調書（添付書類5）	×	○
納税証明書（様式その1）	○	○
5条誓約書（添付書類２）	○	○
専任の宅地建物取引士設置証明書（添付書類4）	○	○
宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類10）	○	○
事務所付近の地図　　最寄駅から事務所までの距離、徒歩時間記載	○	○
事務所写真・見取り図　　全景・入口・商号・事務所内部・業者票・報酬額表	○	○
事務所を使用する権限に関する書面（添付書類7）	○	○
個人代表者の住民票　※マイナンバー記載の無いもの	×	○
身分証明書　発行後3か月以内のもの　本籍地の役場にて取得＊但し、専任の宅地建物取引士除く	○	○
登記されていないことの証明書（←申請書）　発行後3か月以内のもの　大阪法務局での窓口交付か東京法務局での郵送交付＊但し、専任の宅地建物取引士除く	○	○
「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」新規納付用連絡票　知事免許・新規申請用	○	○

※入会後　取引士登録のある各都道府県へ

	様式第七号　宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書（取引士登録のある各都道府県へご提出ください）大阪府の場合はこちら
	直前の会社の退職証明書　取引士資格の勤務先変更が済んでいない場合

②協会への提出書類　〇印は必須　 ▲分メール不可

〇	上記申請書類副本の写し　一式　※収受印の日付必須
〇	入会申込書　（3枚）
〇	誓約書
〇	弁済業務保証金分担金納付書
〇	連帯保証書および誓約書 ▲　　　法人のみ　※押印あり
〇	本店代表者個人の印鑑証明書 ▲　原本　発行後3か月以内のもの　法人のみ
〇	入会申込者の経歴書　（代表者・専任の宅地建物取引士）
〇	不動産キャリアパーソン講座申込書 ▲　（3枚）
△	レインズIP型サービス申込書　希望者のみ　※専任媒介業務をされる場合は必須
△	こども110番の店・動くこども110番の店　届出書　希望者のみ
△	募金箱設置のお願い　希望者のみ
〇	口座振替依頼書　（泉州支部用) ▲　　　　※押印あり
	免許申請から営業開始までのご案内
	入会の締め切りおよび面接と承認について
	主たる事務所新規入会諸経費について
〇	免許通知はがき　後日受取後の提出でも可