宅建協会への入会についてJOIN

 

主たる事務所の入会

①府庁への申請手続き   ②協会へ主たる事務所入会手続き


①府庁および地方整備局への申請に必要な書類

 申請書(添付書類)の名称法人個人
 免許申請書(第1面)
 免許申請書(第2面)×
 免許申請書(第3面)
 免許申請書(第4面)
 相談役及び顧問の名簿(添付書類4 第1面)×
 5/100以上の株主または出資者の名簿(添付書類4 第2面)×
 略歴書(添付書類6)
※他法人の非常勤役員を兼務している場合は、略歴書にその旨を記載
他法人から出向している場合は、上記に加え出向証明書(原本添付)
 専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書 専任の宅地建物取引士が必ず自署
 宅地建物取引士証の写し(両面)
 履歴事項全部証明書 (法人のみ) 原本  発行後3か月以内のもの×
 宅地建物取引業経歴書(添付書類1 第1面)
 宅地建物取引業経歴書(添付書類1 第2面)
 貸借対照表及び損益計算書(申請直前1年分)×
 資産に関する調書(添付書類7)×
 納税証明書(様式その1)
 5条誓約書(添付書類2)
 専任の宅地建物取引士設置証明書(添付書類3)
 宅地建物取引業に従事する者の名簿(添付書類8)
 事務所付近の地図  最寄駅から事務所までの距離、徒歩時間記載
 事務所写真・見取り図  全景・入口・商号・事務所内部・業者票・報酬額表
 事務所を使用する権限に関する書面(添付書類5)

下記書類の原本掲示
・申請者所有の場合
建物登記簿謄本又は固定資産評価証明書その他所有事実を確認できる書類
・賃貸借などの場合
建物賃貸借契約書、使用承諾証明書

 個人代表者の住民票 ※マイナンバー記載の無いもの×
 身分証明書 発行後3か月以内のもの 本籍地の役場にて取得
 登記されていないことの証明書(←申請書) 発行後3か月以内のもの 
大阪法務局での窓口交付か東京法務局での郵送交付
 「大阪府手数料(Pos)」納付用連絡票 知事免許・新規申請用
※入会後 取引士登録のある各都道府県へ
 様式第七号 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
(取引士登録のある各都道府県へご提出ください) 大阪府の場合はこちら
 直前の会社の退職証明書 取引士資格の勤務先変更が済んでいない場合

②協会への提出書類 〇印は必須  ▲分メール不可

上記申請書類副本の写し 一式 ※収受印の日付必須
入会申込書 (3枚) 
誓約書
弁済業務保証金分担金納付書 (3枚) 
連帯保証書および誓約書    法人のみ ※押印あり
本店代表者個人の印鑑証明書  原本 発行後3か月以内のもの  法人のみ
入会申込者の経歴書 (代表者・専任の宅地建物取引士) 
個人情報の取り扱い承諾書
不動産キャリアパーソン講座申込書  (3枚) ※押印あり
レインズIP型サービス申込書 希望者のみ ※専任媒介業務をされる場合は必須
こども110番の店・動くこども110番の店 届出書 希望者のみ
募金箱設置のお願い 希望者のみ
口座振替依頼書 (泉州支部用)     ※押印あり
 免許申請から営業開始までのご案内
 入会の締め切りおよび面接と承認について
 主たる事務所新規入会諸経費について
免許通知はがき 後日受取後の提出でも可

 

従たる事務所の入会

従たる事務所の入会(免許換えなし)はこちら
協会入会後→府庁および地方整備局への変更届提出となります。
※その他、本店との同時入会・免許換えありの従たる事務所新設等は事務局までお問合せ下さい。

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